INHERITANCE
相続
相続によって土地や建物の所有権が移る場合、登記が必要です。誰が相続するかの確認や、様々なケースに応じたサポートを実施いたします。
遺産分割協議の際には誰が相続を受ける権利があるのかを明確にする必要があります。被相続人と相続人の関係を整理し、円滑な協議をサポートします。
遺産分割協議書を作成することで、遺産分割協議での決定事項に関する証拠を残すことができます。不要なトラブルを回避するためにも必ず作成するようにしましょう。
相続時には、出生から死亡までの戸籍を取り寄せないといけないケースがあります。弊所が取得の作業を代行いたします。
同じく、不動産を所有の場合は登記事項証明書を取得する必要があります。これらの取得も代行させていただきます。
相続登記に関する手続きをまとめて代行させていただくパッケージプランです。お客様のご要望をヒアリングし、ご提案させていただきます。
複雑な相続業務の代理人として、各相続人への遺産承継をサポートします。
もめない相続のためには、法的に有効な遺言書を生前にきっちりと作成しておくことが第一です。公正証書遺言は公証人が作成する遺言となります。
自筆証書遺言を作成する場合には、内容が法律に則ったものとなっているか、しっかりと確認する必要があります。大切な遺言書の作成をサポートします。
よくある質問
Q
相続に期限はありますか？
A
相続手続きそのものに期限はありませんが、早めの協議をおすすめします。 また、相続税を納付する必要がある場合、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に間に合わせる必要があります。 期限に間に合わないと、特例などの有利な規定が使えなくなりますので、早めにご相談ください。
Q
遺産を相続する場合、必ず相続税を支払わなければならないのですか？
A
非課税枠がありますので、必ず相続税が発生するわけではありません。 「基礎控除3,000万円＋600万円×相続人数」が非課税枠となります。 その他、遺産の種類や特例が適用できるかなどで判断させていただくことが可能です。
Q
借金などの負の財産についても必ず相続しなければいけませんか？
A
基本的にはすべての財産を相続することになりますが、相続放棄または限定承認の手続きによって、相続をしてかえって損をしてしまうようなケースを回避することができます。 どちらを選択するかは相続財産をリストアップし評価した上で、相談して決めていきましょう。
Q
少しでも相続税を節税する方法はありませんでしょうか？
A
相続が発生してしまってからでは、できることに限りがありますので、生前から相続対策について考えておくことが大切です。一方で、不動産評価の方法や分割の方法、納税方法などでも対策できる部分はありますので、一度ご相談ください。